ハローワークで失業手当を受けるのに必要な資格

書類

失業給付金は誰にでも支給される支援金ではなく、受給資格を保有していることが条件になります。
失業給付金を受け取るためには、企業などに勤めている間に雇用主が加入する雇用保険に入り被保険者になっておく必要があります。
正社員であれば雇用主がこの雇用保険に加入するのが義務になるので心配ありませんが、アルバイトやパート、派遣社員の場合は自分の雇用状況がどうなっているのかを確認し、雇用保険に加入しているかどうかを把握しておく必要があります。
というのも、1年未満の短期労働や週に20時間以内の勤務であれば雇用保険の対象にはならず、加入が出来ないこともあるからです。
また、1週間に20時間以上の勤務があり、31日以上の雇用の見込みがあっても、雇用主によってはアルバイトやパート、派遣社員を雇用保険の対象にしていないところもあるので、自分がどういう状況なのかを知っておくことは大事です。

 

また失業給付金をもらうためには、離職日以前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あることが最低条件となります。
受給期間は被保険者期間によって決まり、長い場合だと150日間給付金を支給してもらえます。

 

ハローワークに行く時は、離職票、雇用保険被保険者証、印鑑、写真、本人確認証明書、普通預金通帳などを持って、まず求職活動を行いましょう。
そうすると、相談窓口で書類が受理された後、失業保険の受給資格がもらえます。
後日開催される雇用保険受給説明会に参加し、失業保険の認定を受けるために必要な雇用保険受給資格者証と失業認定申告書をもらいます。それから1〜2週間後に、失業認定日となり給付金がもらえるようになります。

失業保険として貰える金額や期間は人によって違う

失業給付金のもらえる金額や期間は、その人の年齢や雇用保険に加入していた期間によって変わってきます。
金額の算出は、基本手当日額と言われる1日あたりの給付額を算出することから始めます。
この基本手当日額の算出方法は、60歳未満の人で今まで勤めていた会社から受け取った退職前6ヶ月間の基本給料の合計を180日で割って算出した金額のおよそ50〜80%となっており、賃金の低い人ほど高い率となっています。
また、60歳以上65歳未満の人では退職前6ヶ月間の基本給の合計を180日で割って算出下額の45〜80%となっています。

 

上限日額は年齢によっても異なりますが、

30歳未満で6390円
30歳以上45歳未満で7100円
45歳以上60歳未満で7805円
60歳以上65歳未満で6709円

となっており、上限月額は31日をかけたもので計算されます。

 

また、被保険者であった期間によって、給付期間は大きく変わってきます。

10年未満の被保険者期間であれば90日
10年以上20年未満で120日
20年以上で150日

が受給期間となりますが、これも退職理由や年齢により若干異なってきます。

 

自己都合の退職の場合は、年齢に関係なく在職中に置ける雇用保険の加入期間によって、待機期間や給付期間が算定されますが、倒産や解雇などの会社都合の場合、自己都合者に比べて多めの給付日数が算定されています。

 

例えば、32歳会社員が、離職した場合、月25万円の6ヶ月のお給料を180日で割ると8333円となります。
会社に勤めていた8年で算出すると、基本手当日額は5342円になり、90日間で支給される額の合計が480842円になります。

失業手当を受けている最中でもある程度のバイトならOK

時間

失業給付金受給中であっても、生活費の足しにと内職やパート、アルバイトを考える人もいると思いますが、ある一定の条件を満たせば働くことは可能です。
実際にどういった仕事であればいいのかというと、1週間の労働時間が20時間未満の短期の仕事であれば失業給付金をもらいながらアルバイトを行うことが可能です。
この時に雇い主が気を利かせて雇用保険などに加入させてくれると、失業給付金の対象外になってしまうので注意が必要です。(バイトの面接の時に雇用保険には入らなくていい!という事をきちんと伝えておきましょう!)

 

さらに大事なこととしては、4週間に1回、ハローワークに提出する失業認定申告書に収入の内訳を記入することです。
収入があるにもかかわらず虚偽の申告をしてしまうと、不正受給とみなされて失業給付金がストップしてしまい、また今まで受給した金額を返還されることもあります。

 

ハローワークで職業相談窓口に離職票などを提出し、求職の手続きなどを行ったあと失業認定が行われます。
この失業初回認定日から7日間は待機期間となり、受給資格者が失業の状態にあるということを確認している期間になるのでアルバイトなどの労働は控えるようにしましょう。