ハローワークの職業訓練には大きく分けて2種類ある

2種類ある

ハローワークで行われているスキルアップをはかるための職業訓練には大きく分けて公共職業訓練と求職者支援訓練という2種類のものがあります。

 

公共職業訓練は雇用保険料の積み立て金で運営されている組織で、受講対象者は原則として雇用保険受給資格者だけです。公共職業訓練校もしくは公共職業訓練校から依託された訓練期間が実施主体となっていて、広範囲に渡っての訓練ジャンルを基本的に無料で受講することが出来ます。また失業者に対して支払われる失業給付金の受給中に受講開始を行うと、訓練終了まで延長して給付を受けることが出来ます。

 

それに対して、求職者支援訓練は非正規雇用者などの雇用保険受給資格のない人でも受けられる職業訓練で、企業や学校、NPOなどが実施主体となって行っているものです。主にビジネスパソコンや事務系、サービス系の訓練内容となっていて、基本的に無料で受けることが出来きます。しかし、雇用保険の受給資格がないので失業給付金などの援助がなく、訓練中や求職活動中は全て自己負担になります。

 

ハローワークでは求職活動を行う求職者のためにさまざまな訓練相談窓口、職業相談窓口を設置していて、総合的な就職支援サービスを行っているのでまずは相談してみましょう。

勉強しながらお金が貰える職業訓練受講給付金制度を活用

雇用保険を支払っていないと、失業した時に失業給付金を受給することが出来ませんが、失業給付金がもらえない人でも、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講した場合に、訓練期間中に訓練を受けやすくするために給付を受けることが出来る制度があります。

 

支給の条件は本人の収入が月8万円以下で、世帯全体の収入が月25万円以下の世帯全体の資産が300万円以下の人です。さらに現在住んでいるところ以外に土地、建物を所有していないことや訓練実施日に必ず出席していることなどの条件があります。そして、同世帯に同時に給付を受けている人がいないこと、過去3年以内に不正行為によって特定給付金の受給を受けたことがないことなど、全部該当する人がこの給付金の対象資格をえられます。

 

支給額は月額10万円で、さらに上限付きですが通所手当ももらえます。
また支給期間は訓練期間中から訓練修了後までで、定期的にハローワークに来所し、職業訓練を無欠席で受講している人が対象です。

 

支給の手続きの流れとしては、まずハローワークに求職申込みを行い、求職者支援制度の説明を受けることから始めます。職業訓練説明会や職業相談を受け、そして自分に必要な訓練内容を選び、受講申込書などの必要書類を受け取ります。
その後、住所地を管轄するハローワークの窓口で受講申込みの手続きを行い、同時に給付金の事前審査を申請します。
ハローワークで受付印を押印した受講申込書を訓練実施機関に提出し、訓練実施機関による選考が行われます。
訓練実施機関から合格通知が届いたら、訓練スタート日前日までに住所地を管轄するハローワークへ行き、給付金の支給申請を行って完了となります。

 

自己負担額で発生するものとしては受講に必要な教材やテキスト代がありますが、様々な資格取得が行える訓練や、講習会に参加できるので確実にキャリアアップを狙えるというメリットがありますね。

職業訓練でスキルをゲット!でも活用するか否かは自分次第

勉強

就職支援の一環として職業訓練所では様々な技能やスキル、資格取得などを目指すことが出来ます。
取得できる主な資格としては、技能士補、測量士補、第二種電気工事士などの国家資格や、自動車車体整備士、消防設備士や介護職員初任者研修、パソコン資格など多岐にわたって様々な技能や資格を身につけることが出来ます。
まずは自分がどういった職業に就きたいのかを考え、募集案内をしっかりチェックして、訓練校選びを行う必要があります。ハローワークの窓口では職業訓練相談窓口や求職者相談窓口を設けており、しっかりと相談にのってくれ、適切な訓練校選びを手伝ってくれます。
個別支援成功例などを参考に自分で訓練校を選ぶことも出来ますが、よく分からないという人はしっかりと相談してどういった訓練が受けられるのかを聞いてみるようにしましょう。
その後、訓練実施機関に受講の申込みを行い、訓練実施機関より合格通知が戻ってきたら、ハローワーク側で就職支援計画を作成してくれます。これで職業訓練講座や実践コースなどの受講準備が完了です。

 

訓練期間はスキルや取得資格によっても異なりますが、短いものであれば3ヶ月前後、長いものでは2、3年というところもあります。
これだけの時間をかけてスキルアップを行い、資格取得をしていくので、しっかりと自分がどういうところで働きたいのかを考えて有効活用できそうな資格取得を行うことが大切です。